協議会概要
趣旨及び目的
- 1政府の「産業競争力会議」では、「成長戦略」が議論され、6月14日に閣議決定されたところ。
経済産業省九州経済産業局でも、この成長戦略を注視しつつ、九州地域が持続的に発展していくための「地域新成長産業戦略」を3月に取りまとめ、「ヘルスケア産業(※)」を新たな成長産業の芽として選定したところ。 - 2ヘルスケア産業(※)は、以下の観点から、九州で最有望視される成長分野の一つ。
- 人口減少社会に突入した日本の中でも、九州は全国を上回る速度で人口減少と高齢化が進展しており、「社会課題解決型産業」であるヘルスケア産業への潜在ニーズが高い。
- 九州にはものづくり(ロボット/機械・化学等)に関する産業の集積と技術・ノウハウの蓄積があり、医療・介護サービス等との高い相乗効果が期待される。
- 住民が高齢化する中での、社会活力の維持、医療費負担の抑制、地域における雇用機会の確保等の観点から、自治体の取組も活発化している。
- 3このため、これまで推進してきた九州医療関連産業推進フォーラムのネットワークを基に、ヘルスケア産業に係るハード、ソフトの一体的な取組を推進する母体となる、「九州ヘルスケア産業推進協議会」を設立する。
※ヘルスケア産業:医療・福祉機器、セルフケア機器、医療・介護サービス、等
基本理念と目指すべき方向
基本理念
九州は、全国を上回る速度で人口減少・高齢化が進展する”課題先進地域”であり、これは我が国全体の将来の姿。すなわち、九州における取組は、日本全体の成長戦略を先導する役割を担う。
目指す方向
地域も巻き込んで課題解決のための取組を推進する「地域・産業の健康化」、これら需要にビジネスの視点で応える「健康の産業化」を車の両輪として推進。
将来の九州の姿
地域が創る、豊かで活力ある社会を実現するヘルスケア産業先進地域
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地域の健康化
- 住民自ら健康増進活動に取組んでいる社会
- 健康経営が自治体の新たな評価指標となり、競い合って住民の健康増進活動を促進し、財政力を改善する社会
- 高齢者の積極的な社会参画がみられる社会
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産業の健康化
- 社員の健康ケア、高齢者の活用を促進することで生産性を向上させる企業があふれる社会
- 健康経営を新たな企業価値の柱として認知する社会
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健康の産業化
- 医療機関、介護施設等との連携によるシームレスなサービス供給体制が確立した社会
- 受益者のニーズに基づき新しい商品が次々に生まれる社会
- ヘルスケア産業の役割と社会意義が評価される社会
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地域企業による医療機器の開発
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美容・観光等、現場のニーズを
満たすサービスの創出 -
全てのステークホルダーが
「健康化」を志向する土壌 -
従業員への健康配慮が評価
される社会
推進体制
組織図
九州ヘルスケア産業推進協議会 役員名簿等
会長 | 国立大学法人 九州工業大学 学長 三谷 康範 |
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副会長 | 旭化成メディカル(株) 取締役 兼 常務執行役員 稲留 秀一郎 |
代表幹事 | 正興ITソリューション(株) 代表取締役社長 有江 勝利 |
監事 | 福岡ひびき信用金庫 企業コンサルティング部 部長 唐生 昌平 |
顧問 | (一社)九州経済連合会 会長 倉富 純男 |
九州経済産業局長 苗村 公嗣 |
役員等の主な役割について
会長 | 協議会の代表として通常総会等の招集を行う等、会務を総括。 |
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副会長 | 会長を補佐し、会長不在等の時にその職務を代行。 |
代表幹事 | 協議会事業の円滑化を図るため、「部会」の事業等を総括。 (幹事会の長は『代表幹事』) |
監事 | ヘルスケア産業の内、「医療・介護・福祉機器」産業の競争力強化に向けた事業を主体的に実施し、ハード面からの「健康の産業化」を推進。 |
顧問 | ヘルスケア産業の内、「医療・介護周辺サービス」産業の創出と育成に向けた事業を主体的に実施し、ソフト面からの「健康の産業化」と、ヘルスケア産業の需要創出に資する「地域・産業の健康化」を推進。 |
支援体制
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クラスターマネージャー 舩津 和幸
【専門分野】
医工連携事業支援の実績多数。医療現場のニーズや課題の発掘、医療ニーズと企業の技術シーズとのマッチング等を支援する。研究開発・製造技術の経験を活かした、医工連携コーディネートが強み。医療機器・FA装置機器の開発から製造、薬事承認・ISO9001、13485の取得支援、経営改善に関するアドバイスなど。
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業務部長 矢田部 律夫
【専門分野】
医療機器マーケット・販売戦略
医療業界の営業で長年培ってきた医療従事者とのネットワークやコンサル業務の経験から、医療制度や医療現場のニーズや課題に精通している。 -
次長 川口 広
【専門分野】
医薬品・医療機器の臨床評価(治験・臨床統計)・薬事申請・製造販売後製品安全管理業務に36年間従事。
PMDA審査第一部~第四部、審査マネジメント部、信頼性保証部、安全第一部との企業側対応窓口として、人脈・折衝経験豊富。 -
次長 藤永 直紀